恵那市議会 2011-12-15 平成23年第5回定例会（第3号12月15日）
これは、この分野に該当するということになりますと、現在、公共調達の基準というのは、世界貿易機関の政府調達協定に基づいて設定されておりまして、ある一定額以上の事業については海外の企業の参入を認めるということでございますけども、ＴＰＰではこの基準並みにするのか、あるいはそれを上回る基準にするのかということを中心に今交渉が行われているということでございます。
これは、この分野に該当するということになりますと、現在、公共調達の基準というのは、世界貿易機関の政府調達協定に基づいて設定されておりまして、ある一定額以上の事業については海外の企業の参入を認めるということでございますけども、ＴＰＰではこの基準並みにするのか、あるいはそれを上回る基準にするのかということを中心に今交渉が行われているということでございます。
さらにつけ加えるならば、ＴＰＰなりＦＴＡなりというのは、かつてＷＴＯ、今でも有効ですけれども、こういう世界貿易機関で世界中がお互い関税を掛けっこして、商品の価格を高めますと、何が損失があるかというと、世界各国の消費者が高いお金を払って食料品なり物を買う必要がある、これは非常に損失だということで、お互いに関税を下げる、そういう交渉をするというのが大事だということからつながってきておりますし、もっと古いことを
私の関係につきましては農政の関係でございますが、政府が交渉参加検討を打ち出しました環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、自由貿易の障壁となる関税の撤廃に向けた多国間協議の場として、1948年、関税と貿易に関する一般協定、ＧＡＴＴでございますが、ＧＡＴＴが発足をし、さらにＧＡＴＴは95年、世界貿易機関（ＷＴＯ）へと発展をいたしております。
一方、国外ではＷＴＯ（世界貿易機関）の農業交渉におきまして、農作物貿易はグローバル化が一層進展し、日本の農作物を守るすべはどんどん少なくなっていく流れになっているようです。食料自給率が低い日本は、世界と良好な関係を築き、これからも安定した農産物の確保が欠かせません。同時に、日本の食料自給率を高めるために、効率的なまた安定的な農業経営をする担い手の育成は、これまでに増して大事になってまいります。
２として、現在進行中のＷＴＯ（世界貿易機関）の交渉や米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意すること。 ３、交渉に当たっては、交渉期間を定めず、粘り強く交渉すること。万一我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について、中断も含めて厳しい判断をもって臨むこと。
この関係につきましては、ＷＴＯ、いわゆる世界貿易機関の会議の中で貿易問題が議論されてきたところでありますが、さまざまな原因により会議が決裂して、今では二国間の相対交渉が主流になってきたことはご案内のとおりであります。
ＷＴＯ（世界貿易機関）における農業交渉は８月１日に枠組みの合意が行われ、今後はモダリティー交渉など、具体的な交渉が行われることとなります。また、ＦＴＡ交渉は２国間での協議であり、これまでも工業製品の輸出のために農業は大きな影響を受けております。 我が国において、食料自給率の引き上げや食の安全の確保は大きな課題であり、今後のＷＴＯ農業交渉、ＦＴＡ交渉は日本の農業に大きな影響を与えることとなります。
同 同 西 川 弘 同 同 早 田 純 同 同 堀 田 信 夫 ─────────────────────── ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する意見書 平成１６年８月１日、ＷＴＯ（世界貿易機関
、松原和生 │ ├───────┼────────────────────────────────┤ │付託委員会 │産業委員会 │ ├───────┴────────────────────────────────┤ │（請願要旨） │ │ 平成１６年８月１日、ＷＴＯ（世界貿易機関
農政は、今経営規模の拡大と、法人化による農業の構造改革を最大の課題とし、認定農業者などに対象を絞り込んだ政策への転換を進めようとし、世界貿易機関、ＷＴＯですね、農業交渉による貿易の自由化の流れ。その一方では、加速する担い手の高齢化と、耕作放棄地の拡大に対応するためとしております。一方昭和30年代以降、一貫して国内農業を牽引してきた昭和１桁世代の引退が近づいていることも、また事実でございます。
さらに１０年後には食べ物がなくなってしまうのではないか」、それは少々極論かと思いますけども、現在メキシコの方で開かれております世界貿易機関（ＷＴＯ）の行方を見ておりますと、絶対にないとは言い切れません。 １億2,０００万人以上の人口を抱えた日本の民族の食料自給率が将来２０％になり、外国に８０％も頼るということは、概に我々日本人の命の源であります食料を外国に８０％握られている。
これはガット１９条、今はＷＴＯの条例でありますが、関税と貿易に関する一般協定、今では世界貿易機関で９５年からはそういうふうになっておりますが、これに基づいた緊急輸入制限のことでありますが、細かく見ますと、各国が国内産業を守る目的で発動しており、９５ＷＴＯ協定後だけで見ましても、アメリカなど１３カ国が農畜産物や工業製品など三十数品目について発動のための調査を通報して、正式なセーフガードは９カ国の２０品目
また、国際的には昨年１１月、世界貿易機関・ＷＴＯ交渉が開催され、我が国は、農林分野では２１世紀の新たな農林水産物貿易ルールの方向として、食糧主権の確保や多面的機能の発揮には一定の国内生産が必要で、緑の政策範囲の拡大に強く配慮を求めたところでありますが、最終的に合意に至らなかったということであります。今後、今月下旬から再び交渉が再開される見通しと聞いております。
さらに、それに追い打ちをかける、自由化を推進する世界貿易機関の自由競争の原理の推進であります。ＥＵの農業政策でもめているのもまさしくそのことであり、輸出の財政負担を少なくすれば、それは農家の収入減となり、農家が立ち行かなくなるとの危機感から、今、農民デモがヨーロッパでは繰り広げられております。農業保護を少なくしながら担い手を確保し、食料安保を達成することは神わざの難しさであります。
さらに日本の農業がつぶされると反対されたＷＴＯ、いわゆる世界貿易機関のガット合意協定によってとうとう米の輸入自由化、いわゆる農産物の輸入自由化の幕が開かれました。まさに日本の農業の危機であります。そして、こうしたことから国民の要求に背を向けたさきの総選挙では、失礼ですが、我が党以外このようなことはやらない。
まず、第一点から四点につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けた世界貿易機関設立協定が発効いたしますと、今まで以上に農産物の輸入拡大が予想されるなど、農業を取り巻く内外の情勢は大変厳しいものと認識しております。
我が国の農業と食糧、国民の生命と安全にかかわる重大な内容を持ったガット合意協定がＷＴＯ世界貿易機関設立のための次官級協議に間に合わせるという外交日程を優先させ、強引に承認、成立が行われようとしております。その内容は、農業では米を初め農産物の総輸入自由化をうたっております。米は六年間の部分自由化期間を過ぎれば、ＷＴＯ加盟諸国の同意を得ない限り完全自由化に移行しなければなりません。